すまい給付金の申請もらい方(中古住宅編)

すまい給付金をもらう方法不動産を買いたい人向け
すまい給付金をもらう方法

すまい給付金って何?

すまい給付金は住宅を購入する方が消費税率の引き上げによって消費税の負担を緩和するための制度です。

また住宅ローン減税の拡充により、住宅ローン減税の恩恵を受けにくい所得層に対して住宅ローン減税の拡充の恩恵が少なことによる消費税率の負担の軽減を図るものです。

そのため収入によって給付額が変わり、所得の高い方は少なくなるか、給付されない仕組みのものです。

住宅ローン減税制度を拡充したための不公平感を緩和するものですね!

すまい給付金を受けられる人

1.購入した住宅に居住して居住が住民票で確認できる人

2.住宅の所有者(登記簿上の持分保有者)

3.収入が一定以下の人(年収目安775万円以下但し家族構成により異なります)

4.住宅ローンを利用しない場合は年齢が50歳以上である事と収入額の目安650万円
以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下 )

※住宅ローンとは自分で居住する住宅購入のための借入金であること、借入期間が5年以上であること、金融機関からの借入であることとしております。

すまい給付金の対象となる住宅の条件

すまい給付金は良質な住宅の供給をすることもひとつの目的とされているので質に関する一定の要件があります。

中古住宅については、不動産業者が売主となる消費税の課税対象となる住宅が対象となるため、非課税扱いの個人間売買の中古住宅は対象外となります。

主な要件
1.引き上げ後の消費税率が適用されていること(売主が不動産業者であること)

2.床面積が50㎡以上であること

3.現行の耐震基準をみたすこと

4.第三者の検査を受け一定の品質が確保された住宅であること(既存住宅売買瑕疵保険加入住宅等)

5.令和3年12月まで引渡され入居が完了した住宅が対象

※給付要件とは住宅ローンの利用の有無、新築住宅か中古再販住宅か、住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件、すまい給付金独自の要件が設定されています。

すまい給付金はいくらもらえますか?

すまい給付金の受給額は住宅の取得者の収入と共有で持分を所有している場合はその持分割合によって違いがありますのでご注意下さい。

収入は都道府県民税の所得割額に基づき決められますので、同じ収入でも家族構成などによって異なりますので、市町村発行の個人住民税の「課税証明書」に記載されている所得割額をご確認ください。

尚課税証明は引渡しを受ける時期により必要な課税証明書の年度が定められておりますので下記をご参照下さい。

課税証明に記載された所得割額により下記の表に当てはめた金額が受給額となります。但し共有者がいる場合は基礎給付額×持分割合となります。

すまい給付金の申請方法

給付金の申請は住宅の登記名義人(持分保有者)それぞれ行い共有持分保有者が複数いる場合はそれぞれが申請しなければなりません。

申請は取得した住宅に入居した後に可能となり、申請期限は住宅の引渡しを受けてから基本は1年以内ですので忘れずに申請してくださいね。

申請書類の郵送先

〒115-8691
赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係

すまい給付金申請のために必要な書類

1.取得住宅に移転後の住民票(原本)
2.建物の登記事項証明書・謄本(原本)法務局で取得
3.個人住民税の課税証明書(原本)取得年度によって取得先が変わりますのでご注意ください。
4.不動産売買契約書のコピー
5.中古住宅販売証明書(原本)売主から
6.住宅ローンの金銭消費貸借契約書(コピー)
7.振込口座が確認できる書類(通帳等)
8.既存住宅売買瑕疵保険の付保証明(コピー)売主から受領
9.給付申請書(本人受領・住宅ローン利用タイプ)は下記アドレスからダウンロードしてください。
http://sumai-kyufu.jp/download/index.html#c1

詳細は国土交通省の下記ホームページよりご確認ください。

http://sumai-kyufu.jp/