【住宅ローン控除】家を買うとお得な税制です

家を買うとお得な税制不動産を買いたい人向け
家を買うとお得な税制

住宅を購入するとお得になる減税措置があります、物件購入の際の参考にされていただければ幸いです。

住宅ローン控除

個人が対象となりますが、住宅を新築したりまたは中古住宅を購入したり、今住んでいる住宅の増改築等をした際に金融機関から返済期間10年以上の融資を受けた場合所定の額が所得税から控除されるものです。

この控除は、住宅とともに取得される敷地についても適用されます。

控除を受けられる要件

A.住宅を新築、または新築住宅を購入(建売住宅など)あるいは中古住宅、中古マンションを購入し、平成21年1月1日から令和3年12月31日までにその住宅に住むこと。

B.新築の場合は工事完了の日、建売、中古住宅、中古マンションなどは取得の日から6カ月以内に住むこと。

C.床面積が50㎡以上であること。

D.居住用以外の店舗部分などがある場合は床面積の2分の1以上が居住用であること(居住部分のみ対象)

E.次のイ・ロのいずれかに該当すること。

イ.建築されてから20年(中古マンションなどの耐火建築物、RCの中古住宅などは25年)以内の家屋であること。

ロ.築年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたもの(耐震証明などの交付を受けたものをいいます)または、既存住宅売買瑕疵保険担保責任保険に加入いているもの。但しその家を取得の日前2年以内に保険契約の締結をしたものに限られます。

F.今住んでいる住宅の増改築をローンを利用して行った場合も要件にあてはまれば控除を受けることができますが、ここではその説明は省略させていただきます。

控除が受けられないことがあります

A.その年分の合計所得が3,000万円を超える年は受けられません。

B.入居した年のほか、その年の前年または前々年あるいはその年の翌年または翌々年に居住用財産を譲渡して下記の特例の適用を受ける場合。

イ.居住用財産の3,000万円特別控除(自分の家を売って利益が出たので控除申請した人)

ロ.所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例

ハ.特定の居住用財産の買い換えの特例

二.中高層耐火建築物等の建設のための買い換え特例

ホ.取得が配偶者や親族等の特殊関係者からのもの

控除される金額

基本は年末残高×控除率=ローン控除額となります。(基本形は下記になります)

1.消費税10%の物件の場合控除対象借入限度額4,000万円、控除率年1.0%控除期間10年、所得税の最大控除額400万円

2.個人間の既存住宅の売買等の場合等控除対象借入限度額2,000万円、控除率年1.0%控除期間10年、所得税の最大控除額200万円

※平成29年1月1日から令和3年12月31日まで入居分

消費税増税に伴う住宅ローン控除の特例

消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合下記の金額が11年目から13年目に所得税から控除されます。

控除対象借入限度額は4,000万円、控除期間は11年目から13年目の3年間、控除限度額は借入金年末残高の1.0%もしくは建物購入価格から消費税額等を差し引いた、 建物購入価格×2%÷3のどちらか少ない額となります。
所得税の最大控除額3年間で799,800円

控除を受けるための手続き

住宅ローンの控除の適用を受けるには控除を受ける金額の明細書の他に下記の書類を確定申告書に添付して、税務署に提出しなければなりません。なおサラリーマンの場合、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

1.売買契約書、債務の承継に関する契約書の写し

2.土地・建物の登記事項証明書、新築の場合は請負契約書

3.住民票の写し

4.金融機関などから交付された借入金の年末残高等証明書

5.築後年数要件に該当しない場合は耐震基準適合証明等

※上記の特例を受けるためには控除を受ける住宅及び受けようとする対象者の状況により異なることがありますので、詳細は最寄りの税務署もしくは税理士にご相談下さい。